よくある質問（FAQ）
顧問契約に関して
顧問契約のご相談やお申し込みについては、当ホームページのお問い合わせフォームをご利用くださいませ。
黒田佐々木合同事務所では、顧問先様限定で法改正情報の共有なども行っており、経営者の皆様にとって有益な情報を随時お届けしております。
社会保険の手続きはどのようなタイミングで必要ですか？
社会保険の加入手続きは、新しく法人を設立した場合や、従業員が加入基準を満たした場合に必要です。
また、退職・転職時の喪失手続きや、扶養家族の追加・削除も随時対応が求められます。
給与計算を外部に依頼するメリットは何ですか？
労務士事務所に給与計算を依頼することで、最新の法改正に対応した正確な計算が可能となり、企業の業務負担を軽減できます。
また、所得税・住民税・社会保険料の適正な控除が確実に行われるため、リスクを最小限に抑えることができます。
就業規則は作成する必要がありますか？
常時10人以上の従業員を雇用する事業所は、労働基準法により「就業規則」の作成・届出が義務付けられています。
また、従業員が10人未満の場合でも、ルールを明確にすることで労務トラブルを防ぐメリットがあります。
助成金の申請を依頼することはできますか？
はい、当事務所では助成金の申請代行を行っています。
申請要件の確認から書類作成、受給後のフォローまでトータルサポートが可能です。
ハラスメント防止対策は必要ですか？
企業には、パワハラ・セクハラ・マタハラ防止の義務があり、適切な対策が求められます。
当事務所では、相談窓口の設置、防止規定の策定、社内研修の実施をサポートします。
36協定の届出は必要ですか？
時間外労働や休日労働を行う場合は、労働基準監督署へ「36協定（サブロク協定）」を届出る必要があります。
届出がないまま残業をさせると、違反となり罰則が科せられる可能性があります。
外国人労働者の雇用時に必要な手続きは？
外国人労働者を雇用する場合は、「在留資格」の確認や、「雇用対策法」に基づく届出が必要です。
不法就労を防ぐための適正な雇用管理も求められますので、専門家への相談をおすすめします。